混迷のギリシャ問題 原因・日本への影響をわかりやすく解説

ギリシャ問題が拡大、世界経済の不安要因として急浮上してきました。

ギリシャ問題の起こった原因を分かりやすく言えば、借金まみれのギリシャが更に借金を重ねるためにごねまくっているだけ。

日本経済への影響はほとんど考えられませんが、ギリシャ問題をきっかけにヨーロッパの金融システム不安が台頭してくると円高・株安などの影響が懸念されますね。

緊縮財政の失敗を改めるべくギリシャ国民が立ち上がった

約４０兆円の債務を抱えているギリシャは、借入を返すつもりはあるとのスタンスですが欧州連合主導の緊縮財政政策の下で経済が弱体化してしまっています。

ギリシャ国民の欧州連合への不満を募らせていたことから、緊縮財政反対を掲げるチプラス政権誕生に至ったわけです。

緊縮財政だけではギリシャの経済は回復しないことをギリシャ国民は肌で感じていたのでしょうね。

ギリシャの国民投票ではギリシャ国民が欧州連合に屈せず「尊厳」を選択したことを評価する声も上がっています。

個人的には、「借金まみれのくせに、いうことだけは一人前だよね～」と思わなくもないのですが、これまでとは別の方法でのギリシャ問題への対応が必要になり、ギリシャ問題の混迷が深まる原因となったのは間違いありません。

ギリシャの産業はほとんどが観光業頼みと言われています。

（「ギリシャ製品」というものを見たことがないのですが、ギリシャが何かを輸出しているという話は聞いたことがありません。）

こんな世界に迷惑をかけ続ける国に、わざわざ出かけようという人がどれほどいるのでしょうか？

今回のギリシャ問題は、ギリシャの観光業に対しても悪影響を及ぼしている気がするのですが、チプラス首相はどう考えているのでしょうね。

アテネオリンピック後に急激に財政が悪化し、今のギリシャ問題のきっかけとなったとも言われていますが、ギリシャの財政規模を大きく上回る借金をしてしまったのが良くなかったのでしょうね。

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今後のギリシャ問題はどうなるのか？

ギリシャの国民投票の結果は欧州連合を困らせているわけですが、当面はギリシャに対する金融支援（分かりやすく言うと追加の貸出）に応じるかどうかが最大の焦点となりそうです。

ギリシャでは、銀行からの資金の引き出しが１日60ユーロ（約8,000円）に制限されているのですが、ギリシャの銀行にあるお金には限りがあります。

すでにクレジットカードに拠る決済もできなくなっている現状です。

ギリシャに対する金融支援がなくなれば、ギリシャ国民の生活が成り立たなくなることは間違いありません。

削減拒否をした年金は支払われなくなることはもちろん、国民の預金をギリシャ政府が没収する可能性も出てきます。

輸入品が買えなくなりますので、深刻な食糧不足に陥る懸念もあり、そうなれば大規模な暴動に発展してしまうかもしれません。

簡単に解決しそうにないギリシャ問題、日本への影響も心配なので今後も注目していきたいと思います。

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