残業代ゼロ法案はいつから？対象拡大の噂は本当なのか？

残業代ゼロ法案がいよいよ成立に向かっていますね。

この残業代ゼロ法案、いつから適用されるのかはまだ明確にはなっていませんが、２０１６年４月というのが有力です。

所得増加による景気回復を狙うアベノミクスを推進している安倍政権。

大企業のベア（ベースアップ）を条件として、残業代ゼロ法案を通すという密約があってもおかしくない感じですね（苦笑


残業代ゼロ法案がいつからスタートするのかは気になるところですが、同時に気になるのは

「残業代ゼロになるという対象範囲」

ではないでしょうか。


そもそもは、年収１０７５万円以上の一部の職種に限って導入することで検討が始まりました。


しかし、検討が進むについれて対象となる職種が広がっているのが気懸かりです。

実力次第で転職ができる特殊技能を持つ労働者は労働時間を規制する必要がない


という、誤った認識に基づいて議論が進んでいる印象なんですよねぇ。

ついには営業職（提案型営業）までが、残業代ゼロの対象に含まれるということになってきており、なし崩し的に対象が拡大される一方なのです。

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残業代がゼロになり、無駄な残業やサービス残業がなくなるというなら歓迎できるのですが、実際はそうならない可能性が高いです。


というのも、人事評価の仕組みもなければ効率化の提案もない。

今までと同じやり方で同じ成果を求めつつ、残業代だけが払われなくなりそうなのです。


しかも、成果主義ということが強調されるようになると、これまで以上の長時間勤務を強いられる事にもなりかねませんよね。


長時間勤務の実態は、会社によってマチマチではあるのですが、社会全体として長時間勤務を奨励する方向に行くのは、絶対に時代に逆行しています。


残業代ゼロ法案が導入された後にやってくるのは、さらなるなし崩し的な対象範囲の拡大でしょう。

いつからかはわかりませんが、１０７５万円以上という年収要件も徐々に引き下げられていくことは既定路線というネット上の噂も出ているほど。


アベノミクスで景気回復、という掛け声は耳障りがいいのですが、これ以上庶民を痛めつけるのはやめてもらいたいものですよね。

いつから？誰に？という具体的な内容が定まっていない残業代ゼロ法案ですが、これまで以上に慎重な審議を行ってもらいたいものです。

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